副業解禁にも関わらず未だに禁止する企業が多い3つの理由。

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どうも、妖狐(@yo_ko)です。

     

2018年1月、厚生労働省・第14章第67条「モデル就業規則」が改定され、副業が全面的に解禁されました。下記は条文の一部抜粋です。

       

【第67条 副業・兼業】

1 . 本条は、副業・兼業に関するモデル規定であり、就業規則の内容は事業場の実態に合ったものとしなければならないことから、副業・兼業の導入の際には、労使間で十分検討するようにしてください。

2. 労働者の副業・兼業について、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのよ うに利用するかは基本的には労働者の自由であることが示されていることから、第1 項において、労働者が副業・兼業できることを明示しています。

3 . 労働者の副業・兼業を認める場合、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩がないか、 長時間労働を招くものとなっていないか等を確認するため、第2項において、届出を 行うことを規定しています。特に、労働者が自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合には、労基法第 38 条等を踏まえ、労働者の副業・兼業の内容を把握するため、 副業・兼業の内容を届出させることがより望ましいです。

出典:厚生労働省第14章より引用

    

人口減の社会構造を抱える日本にとって、労働力を拡散できる副業は本来なら理にかなっているはず。にも関わらず、未だに副業を認めている会社が圧倒的に少ないのが現状です。

      

◆兼業・副業に対する企業の意識調査

画像出典:厚生労働省より引用

         

このような事態の背景には日本企業特有の理由が存在します。本記事では「企業が副業を禁止する3つの理由」について解説いたしましょう。

       

副業解禁にも関わらず未だに禁止する企業が多い3つの理由

1. 過剰労働を生み出してしまう

会社が副業を認めると、労働者は本業以外の時間を副業に費やす事になります。つまり、本業が終わってからのアフター5が正式な副業時間となるわけです。

     

会社業務の労働時間は会社が管理している為、過剰労働というのは通常起こりません。しかし、副業は会社の管理外となる為、労働時間が労働者の裁量に左右されるのです。

       

労働基準法第三十六条の4

限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間(第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間)とする。

出典:Wikipedia

    

副業を始める理由は人によってそれぞれ異なります。ですが、1つだけ共通している点があり、それはお金を稼ぎたいという欲求がある事。この欲求が暴走すると、長時間働く過剰労働になってしまうのは容易に想像ができます。

       

そのような状況下では労働者の心身はストレスによって削られ、業務上のミスや事故が多発するのは間違いないでしょう。最悪の場合、過労死にも繋がりかねません。

      

会社の理想は、あくまで労働者が本業に100%の力で取り組んでくれる事。会社の利益を最大限に高める忠実な労働力を手に入れる事です。

     

従って、上記のような状況は何としても避けねばなりません。ゆえに会社側は副業を認めたくないのです。

     

2. 企業秘密や企業内情報の流出

個人が副業するにあたって重要になってくるのが知識やノウハウ。例えば、YouTubeやブログなどの情報発信では、自分が得意なジャンルを選ぶ事で有利をとれます。専門性や権威性を得られるからです。

    

では、ビジネスでのノウハウや知識といったものはどこから得られる事が多いのでしょうか?答えはもうお分かりですよね。それは自分の仕事、すなわち会社の業務から得られます。

    

一般的に労働者が労働の対価として給料がもらえるのは、会社が利益を得られる仕組みを作っているからです。労働者はその仕組みの上に乗っかっているだけに過ぎません。つまり、業務によって得られるノウハウや知識というのは、厳密に言えば「会社の資産」なのです。

     

それ以外にも、例えば自社製品や自社システム、あるいは自社設計や自社開発といった会社独自の技術などがあります。これは会社の利益に最も直接的に繋がる重要なもの。流出は絶対に許されません。

       

【企業コンプライアンス】

コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、一般に企業の「法令遵守」または「倫理法令遵守」を意味する概念。ビジネスコンプライアンスという場合もある。企業倫理(経営倫理)や企業の社会的責任(CSR、corporate social responsibility の略)と密接に関連する概念である。このコンプライアンスに違反することをコンプライアンス違反と呼び、コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟(取締役の責任については株主代表訴訟)などによる法的責任や、信用失墜により売上低下などの社会的責任を負わなければならない。

出典:Wikipedia

       

流出のリスクを最小限に収める為には、情報が企業内から企業外へと出ていく環境を減らす必要があります。社員の副業は特に情報流出を懸念すべき材料。会社にとっては頭が痛い問題でしょう。

        

ゆえに就業規則の中で、会社に不利な情報を第三者に漏らさないようコンプライアンスを取り決めているわけです。

        

3. 優秀な人材の流出

副業が当たり前の世の中になってくると、平均年収というのは爆発的に上昇するでしょう。今まで給料のみに制限されていた収入経路が多角化するわけですから、至極当然の結果です。

    

そうなってくると、企業側にとって非常に深刻な状況が生まれます。それは本業の収入を副業の収入が上回る事です。

     

「現実的にそんな事はあり得ない!」と思う方はたくさんいらっしゃる事でしょう。特に今まで副業の経験がない方や、日本独自の終身雇用という社会システムにどっぷり浸かってきた方はね。

    

ですが、副業で稼ぐというのは実際にはそこまでハードルが高いものではありません。例えば、インターネットが発達した現在では、パソコンやスマホからお金を稼げたりします。いわゆるネットビジネスです。

    

      

昔は何か商売をする際には必ず物件が必要になりました。最初の段階で数百万円が消し飛んでいたわけです。しかし、今はネット上にショップを立ち上げて集客が可能。副業の金銭的リスクは激減しています。

     

原則として、ビジネスモデルは時代と共に流動するものです。それを理解している人は今頃時流に乗っかり、すでに給料という額面には収まりきらないお金を稼ぎ出しているはずです。

        

        

優秀な人材ほど会社に頼らずともお金を稼げるようになるのは、もはや時間の問題。一昔前のモーレツ社員やブラック企業というのは確実に淘汰されていきます。

    

そうなれば、企業側が人材を確保するには待遇を上げるしか手段はありません。つまり、副業の認可は労働者のコスト(給料)を底上げしてしまう最大の要因となるわけです。

         

おわりに

以上が企業が副業を認めたくない3つの理由でした。注目すべきはこのいずれもが、企業側にとって都合が悪い理由である事でしょう。すなわち、本業に支障がでるという事。

     

上記から推察するに、会社の経営者と労働者の関係は対等ではありません。常に労働者の方が不利なのです。だからこそ、2020年はぜひ副業に挑戦してみましょう。

          

限りなく小さいその一歩が、もしかすると人生を変える大きな第一歩となるかも知れないのですから。諦めない限り、可能性は無限大です。

        

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